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税金確定申告について

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FX取引、バイナリーオプション取引による収益は確定申告が必要となります。

弊社FX取引・バイナリーオプション取引にて得た利益(※1)は、雑所得として申告分離課税の対象となります。
申告分離課税は、総合課税の勘定とは別に課税される税金で、他の所得と合算されず別枠で計算されます。また、所得が発生した時点では所得から税金は天引きされません。 確定申告により、その税額を収めることになります。

外国為替(FX)の課税関係:
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1521.htm

※1) 純利益が課税対象になります 純利益 = 年間損益の金額 - 経費

経費とは、原則として収入(利益)を得る為に要した費用が必要経費となります。 例えば外国為替証拠金取引を行う為に購入した書籍代等が対象となると考えられます。

計上出来る必要経費について

必要経費は、FX取引のために年間に使った諸費用を指し、弊社の年間収益はこれらを含んでおりません。ご入金や出金の際のお客様負担の銀行手数料、VPS利用料等がこれにあたりますが、必要経費の算出はお客様ご自身でお願い致します。また、投資関連の書籍代、投資セミナー参加料なども必要経費として計算が可能な場合もあります。詳しくは所轄の税務署へお問合せください。

確定申告の際には、必ず税理士、または所轄の税務署の判断に従って頂きますようお願い致します。

確定申告について

確定申告の対象

サラリーマンの方 給与所得者は、年間の給与所得が2,000万円を超えると確定申告が必要です。また年間の給与所得が2,000万円以下であっても、給与所得及び退職所得以外の所得(雑所得など)の合計金額が20万円を超えた場合には確定申告が必要です。
専業主婦等、
収入が無い方
被扶養者(専業主婦等、その他収入が無い人)の場合、年間所得の合計額が38万円を超えると確定申告が必要です。
個人事業主の方 個人事業主やフリーランサーなどで事業所得がある場合は、基本的に確定申告が必要です。(ただしFX取引を事業として行なっている場合など、FX取引の所得の分類が雑所得にはあたらない場合もございますので、確認が必要です。)

確定申告で用意するもの

① 印 鑑 (お客様で準備)
② 源泉徴収票(給与所得、退職所得、公的年金など) (勤務先などから入手)
確定申告書 (税務署から入手)
④ 一年間の取引の損益が明記された書類 (弊社各取引サービスの年間収益)

B様式:所得の種類にかかわらず使用できます。
申告書第三表(分離課税用)をご利用下さい。

年間の通算損益について

マイページより年間の損益報告書を取得いただけます。

店頭FX税制度の変更について

取引 2013年1月1日以降の
店頭外国為替取引
税の種類 申告分離課税
損失繰越 最大3年間繰越可能
税率 20.315%
(所得税15.315%、地方税5%) ※1
計算方法 他の所得と区分して確定申告を行います。取引所における先物取引等にて発生した損益(雑所得)との通算が可能ですが、先物取引に係る雑所得以外の所得の金額との損益通算は出来ません。

※1 復興特別所得税に関するお知らせ

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に 関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から2037年12月31日まで、預金利息および為替証拠金取引で発生した益金の所得税額に対して 2.1%の復興特別所得税が付加されます(利益に対しては0.315%)。

損失繰越について

2012年1月1日以降の店頭外国為替取引については、最大3年間損失の繰越が可能です。

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
利益
100万円
100万円
100万円
100万円
損失
-500万円



繰り越し -500万円 -400万円 -300万円 -200万円 繰り越し
されません
課税所得 0 0 0 0 0万円
納税額(20%) 0 0 0 0 20万円

なお、損失の繰越を行う場合は、その年に取引を行っていない場合でも確定申告が必要となります。
詳細は所轄の税務署へお問合せください。

よくあるご質問

Q.確定申告をするには?
A

国税庁ホームページの所得税(確定申告書等作成コーナー)では、画面の指示にしたがって金額等を入力することにより確定申告書を作成することができます。このコーナーで作成した申告書は、そのまま税務署に提出することができます。 その他、税金についての詳細は、国税庁ホームページのタックスアンサーにてお調べする

※本ページの内容は個人のお客様が対象となっております。法人の方または青色申告の方は税理士又は、お近くの税務署にお問い合わせ下さい。

Q.確定申告の計算期間はいつからいつまでですか?
A

申告が必要な場合は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに申告書を提出する必要があります。期日が土曜日・日曜日に重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

※納付すべき税金がある場合、期限後の申告には『無申告加算税』が加算されます。また、納付期限後の納付には『延滞税』が加算されることがありますのでご注意ください。

Q.未決済ポジションの評価益も課税の対象ですか?
A

個人口座でのお取引については、評価益(未決済ポジションの評価益及び未決済ポジションのスワップポイント)は課税対象外です。
1月1日から12月31日間に決済して確定した利益が課税対象となります。
未決済ポジションの評価益及び未決済ポジションのスワップポイントに関しましては、決済した年の分として課税対象となります。

Q.税金を予め差し引いた金額で、振込みをしてもらう事は可能ですか?
A

いいえ。差し引いた金額での振込は出来かねます。
お取引で発生した利益に対する税金に関しましては、全てお客様による自己申告となります。

法人の場合の確定申告について

弊社FX・バイナリーオプションで得た利益は、原則、「所得」として確定申告を行います。
その際、為替損益と外国為替証拠金取引以外の事業所得とを合算し、課税所得を計算します。
また、課税所得にマイナスが生じた場合は、青色申告の届出を提出しておく事で、損失を7年間繰越す事ができます。

尚、個人事業主として確定申告を行っても、「雑所得」の扱いになる場合もありますので、詳細につきましては管轄の税務署にお問合せ下さい。

よくあるご質問

Q.会社の事業の利益とFXの損失を相殺することはできますか?
A

はい、相殺いただけます。
法人の場合、外国為替証拠金取引の損益とそれ以外の損益との合計額に対して法人税の課税を行います。

Q.未決済ポジションの評価益も課税の対象ですか?
A

法人の場合には事業年度末日において未決済ポジションの為替損益を、課税所得の計算に算入する必要がございます。外国為替証拠金取引はデリバティブ取引に該当する為、事業年度末に決済されていない評価損益についても、事業年度末に決済したものとみなしてその事業年度の益金または損金の額に算入することになります。尚、このみなし算入された利益や損失については、翌事業年度の益金又は損金の額から差し引かれます。
ただし、例外的な取扱いもありますので、所轄の税務署又は税理士等にご相談下さい。
※(法人税法61条の5)

Q.FXでの利益を確定申告する場合について
A

法人でFXの取引をしている場合の損益は「法人税」の対象となります。 外国為替証拠金取引についての法人税の課税外国為替証拠金取引についての法人税の課税は個人の所得税と同様に利益課税であり、利益が発生しているときに課税されますが、法人の場合には事業年度末日において未実現の損益を課税所得の計算に算入しなければなりません。

Q.法人の場合の確定申告に必要な年間の通算損益は、どこで確認できますか?
A

「マイページ」にログインいただき、「年間損益」メニューより確認いただけます。

Q.税金を予め差し引いた金額で、振込みをしてもらう事は可能ですか?
A

いいえ。差し引いた金額での振込は出来かねます。
お取引で発生した利益に対する税金に関しましては、全てお客様による自己申告となります。

法人口座についてお取り扱いを終了させていただくこととなりました。

「法人口座サービス終了スケジュール」は4月14日掲載の重要なお知らせにてご確認ください。

━無登録の海外所在業者による勧誘についてのご注意事項
無登録の海外所在業者がデリバティブ取引の勧誘を行っている場合がありますのでご注意ください。

必ずお読みください>>無登録の海外所在業者による勧誘についてのご注意事項

━自動売買ソフトの販売・レンタル業者についての注意事項
無登録で会員制の自動売買ソフトの販売・レンタル行為をする場合、金融商品取引法上の懲役・罰金が適用される場合があります。

必ずお読みください>>自動売買ソフトの販売・レンタル業者についての注意事項

━スプレッド広告に関する注意事項
ホームページ上で表示しているスプレッドは、重要経済指標発表時、突発的事象の発生時、流動性が著しく低下した時の他、
為替相場急変時に変更される場合があります。

必ずお読みください>>スプレッド広告に関する注意事項
━リスク警告
詳細はこちら

外国為替証拠金取引においては、お客様が当社に預託した証拠金を担保として、実際には証拠金と比較して多額の通貨を取引します。 したがって、外国為替相場の変動がお客様の損益に与える影響は、証拠金と取引額の倍率に従って大きく増幅されます。 外国為替証拠金取引はハイリスク・ハイリターンな取引であり、元本保証はありません。 外国為替証拠金取引においては、取引対象である通貨の価格の変動により損失が発生することがあり、 取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。 取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じることもあります。 相場状況の急変により、ビッド価格(お客様の売付価格)とオファー価格(お客様の買付価格)のスプレッド幅が広くなったり、 意図した取引ができない可能性があります。取引システムまたは金融商品取引業者及びお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、 注文の発注、執行、確認、取消しなどが行えない可能性があります。

━リスク警告
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