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Q.【法人】法人口座の取引には確定申告が必要ですか？
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法人は、会社法に基づき事業年度ごとに行なう決算の内容によって導き出された納税額を申告しなければなりません。確定申告とは、その事業年度における納税額を各所轄機関へ行う申告のことです。
当社のデリバティブ取引で発生した損益は（未決済ポジションの評価損益も含めて）、法人の決算書に計上する必要があります。
確定申告の提出期限と納税の期限は原則として事業年度終了日の翌日から２か月以内です。
損失を繰り越すためには青色申告承認申請書と確定申告書を期限内に提出する必要があります。
また、申告期限後に申告し納税した場合は加算税等のペナルティが発生します。
外国為替証拠金取引(FX)、商品 CFD 取引、暗号資産 CFD 取引、及びオプション取引は、元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」および「約款」等をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、ご自身の判断でお取り組みください。
【注】お客様がお預けになった証拠金額以上のお取引額で取引を行うため、証拠金額以上の損失が出る可能性がございます。オプション取引の場合は損失額が証拠金額を上回ることはありませんが、予測と反対方向に市場が動き原資産価格がノックアウトレベルに達すると価値はゼロとなります。
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