ホーム/ お知らせ /【注意喚起】オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です。(2025年11月18日)

【注意喚起】オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です。(2025年11月18日)

お知らせ /

昨今、オンライン上でギャンブルをする「オンラインカジノ」が問題となっております。
金融商品のオンライン取引をされるお客様におかれましても、知らないうちに違法なサイトに誘導されること等がないようご注意ください。

海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内からアクセスして利用することは犯罪に該当し、スロットやカードゲーム等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われるギャンブル全般が「賭博罪」等の犯罪に該当します。

また、2025年6月には、オンラインカジノの広告・宣伝をする行為なども違法とする法律が成立しました。
当社では日本国内でオンラインカジノに関与している疑いがあった場合は、取引を制限または停止とさせていただきます。

オンラインカジノによる犯罪に関する注意喚起については、下記に掲載されていますのでご確認ください。

●警察庁
・オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です!
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/onlinecasino.html

●政府広報オンライン
・オンラインカジノによる賭博は犯罪です!広告・宣伝することも禁止に!
https://www.gov-online.go.jp/article/202411/entry-6786.html

不正な業者・投資勧誘にご注意ください >

投資にかかる手数料等およびリスクについて >

外国為替証拠金取引(FX)、商品 CFD 取引、暗号資産 CFD 取引、及びオプション取引は、元本や利益を保証するものではなく、相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。なお、商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、当該商品等の「契約締結前交付書面」および「約款」等をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、ご自身の判断でお取り組みください。
【注】お客様がお預けになった証拠金額以上のお取引額で取引を行うため、証拠金額以上の損失が出る可能性がございます。オプション取引の場合は損失額が証拠金額を上回ることはありませんが、予測と反対方向に市場が動き原資産価格がノックアウトレベルに達すると価値はゼロとなります。

当社相談窓口:0120-445-435 
日本商品先物取引協会相談センター:03-3664-6243
当社の企業情報は、当社ホームページ及び日本商品先物取引協会ホームページに開示しています。

マイページ マイページ
取引システム 取引システム
LINE LINE