法人口座開設

必要書類・送付先について

お申込受付メールを受領後、下記に記載している必要書類を弊社までご郵送いただきますようお願いします。

•登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
•法人の印鑑証明書
•会社代表者の方および取引責任者の方の本人確認書類

郵送料に関しては、お客様負担とさせて頂いております。


企業情報書類について


本人確認書類 確認事項(注意点) 有効期限
登記簿謄本
(履歴事項全部証明書)
以下事項が鮮明に記載されているかご確認ください。
・会社法人番号
・商号
・所在地
・代表者名
発行より3ヶ月
以内の原本
法人の印鑑証明書

会社代表者の方および取引責任者の方の本人確認書類について

本人確認書類につきましては、会社代表者、取引責任者ともに下記のいずれか1通をご送付ください。いずれもお申込み頂いた内容と同じ「氏名」「現住所」「生年月日」が記載された、有効期限内の本人確認書類が必要です。 なお、書類の記載事項が不鮮明で必要事項が判読できない場合や、本籍以外の箇所に加工がされている場合等は、本人確認書類として受理することができません。書類送付の際は一度ご確認いただき、くれぐれもご注意くださいますようお願いいたします。
各書類の注意事項につきましては下記をご確認ください。

本籍が記載されている本人確認書類をご送付いただく場合は、お手数ですが本籍欄を黒く塗りつぶして頂きますようお願い致します。


実質的支配者について


お客さまが資本多数決法人である場合


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お客さまが資本多数決法人でない場合


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(※1)事業経営を実質的に支配する意思又は能力を有していないことが明らかな場合を除く。
(※2)他の法人の議決権を50%超有している場合はその法人の有している議決権を保有しているものとみなします。

外国の重要な公人とは

「外国の重要な公人」とは以下に該当する者のことをいいます。
1 以下の『外国の重要な公的地位にある者』に該当する方または過去にこれらの者であった方

  • 国家元首
  • 我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
  • 我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
  • 我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
  • 我が国における特命全権大使・特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
  • 我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
  • 中央銀行の役員
  • 予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
2 上記1に掲げる者の親族(配偶者(事実婚含みます)、父母、子、兄弟姉妹、並びに、これらの者以外の配偶者の父母および子)(下記の頁の図をご覧ください。)

実質的支配者

以下に該当する者又はその子会社(会社法上の直接株式を保有している会社に限ります。)は、実質的支配者の判断において自然人とみなされ、「お名前」の欄に「商号または名称」を、「住所」の欄に「本店または主たる事務所の所在地」を記載することになります。

  • 地方公共団体
  • 独立行政法人
  • 国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2 分の1 以上を出資している法人
  • 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中
  • 央銀行又は我が国が加盟している国際機関
  • 勤労者財産形成貯蓄契約等を締結する勤労者
  • 勤労者財産形成基金
  • 存続厚生年金基金
  • 国民年金基金
  • 国民年金基金連合会
  • 企業年金基金
  • 預貯金契約又は定期積金等のうち、被用者の給与等から控除される金銭を預金若しくは貯金又は定期積金等とするものを締結する被用者
  • 被用者の給与等から控除される金銭を信託金とする信託契約を締結する被用者
  • 団体扱い保険又はこれに相当する共済に係る契約を締結する被用者
  • 顧客等に有価証券を取得させる行為を行うことを内容とする契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭を当該行為の対価とするものを締結する被用者
  • 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に関する契約のうち、被用者の給与等から控除される金銭により返済がされるものを締結する被用者
  • 有価証券の売買を行う外国の市場(国家公安委員会及び金融庁長官が指定する国又は地域に限る。)に上場又は登録している会社(「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第18 条第11 号の規定に基づき、国又は地域を指定する件」(平成20年国家公安委員会、金融庁告示第1 号)において、アイスランド、アイルランド、アメリカ合衆国、アルゼンチン、イタリア、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、タイ、大韓民国、台湾、中華人民共和国、デンマーク、ドイツ、トルコ、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、ブラジル、フランス、ベルギー、ポルトガル、香港、マカオ、マレーシア、南アフリカ共和国、メキシコ、ルクセンブルグ、ロシアが指定されています。)


送付方法・送付先

郵送での送付

企業情報書類につきましては原本送付の為、郵送のみの受付となります。

本人確認書類のコピーをお送りいただく場合は、書類を中央に配置して頂き、内容が鮮明に写っている事をご確認ください。書類の余白部分にお客様のご氏名と管理番号をご記入下さい。

封筒にはお客様のご氏名を必ずご記入下さい。

〒108-0073
東京都港区三田2-11-15
三田川崎ビル4F
株式会社FXトレード・フィナンシャル
法人口座開設申込係




メール・FAXでの送付(本人確認書類のみ)

●メールでの送付
本人確認書類をスキャナ等で取り込んだデータをメールに添付して下記アドレスまでご送付下さい。(できるだけ鮮明なデータをご送付ください)メールの件名にお客様のご氏名と管理番号をご記入下さい。
また、メールサイズは4MBまで受信可能となっておりますので、送信時に画像サイズの確認をお願いします。

メール

●FAXでの送付
送信書類は中央に配置して頂き高画質にてご送付下さい。余白部分にお客様のご氏名と管理番号をご記入下さい。

FAX番号: 03-6682-6887