安心の信託保全

FXTFの信託保全について詳しく説明しています。

FXTFの安心の信託保全

当社では、お客様からお預入れ頂いた証拠金等の資産は、その全額を当社の固有財産とは明確に区分し、内閣府令に準拠した金銭信託により信託保全しております。当社が万が一破綻した場合でも、お客様の資産が返還されるようなしくみとなっておりますのでご安心下さい。
信託で保全される資産には【FXTF MT4】、【バイトレ】の全てのサービスに係る資産が対象となっています。

信託保全の対象資産

平常時の流れ

平常時の流れ

FXTFが経営破綻時の流れ

経営破綻時の流れ

1.お客様の資産は、改正内閣府令に準拠した金銭信託により全額信託保全されています

当社は、お客様からお預かりした証拠金等(実現損益、評価損益、スワップ損益を含む)の全額を、内閣府令改正後の法令に準拠した顧客区分管理信託契約を締結した日証金信託銀行株式会社(日本証券金融グループの信託銀行)の信託口座に金銭信託することで保全しています。

2.お客様の資産は毎日値洗いをいたします。

当社は、改正内閣府令の定めるところにより、お客様からお預かりしている証拠金等の資産を、毎日(銀行営業日)の午前7時(米国東部夏時間採用時は午前6時)を基準時点として値洗い(評価)し、日々の信託必要額(顧客区分管理必要額)を算定しています。その日の信託元本評価額(実保全額)が信託必要額に満たない場合は、不足分を上回る金額を追加信託する手続きを行い、通常は、満たなくなった日の翌日(銀行営業日)、遅くとも翌々日(銀行営業日)までに追加信託いたします。

3.第三者の弁護士を受益者代理人としており、万一、当社が有事の場合も安心です。

万一、当社に経営破綻等の有事が発生した場合においても、受益者であるお客様に、当社がお預かりしている資産をスムーズかつ確実に返還できるよう、受益者代理人を第三者である弁護士としています。有事の際のお客様の資産の返還は、弁護士である受益者代理人が一括して行いますが、信託に保管された金額から返還にかかる諸費用(返還事務費用、信託報酬、弁護士費用等)を控除した額が返還の原資となります。当社は、返還にかかる諸費用に充当される資金を信託必要額の保全の他に当社の自己資金を上乗せし、日証金信託銀行株式会社において信託保全しております。

4.お客様からお預かりする証拠金の入出金は、全て証拠金専用口座を通じて処理します。

上でご説明のとおり、当社は安心の全額信託保全スキームを採用しておりますが、追加信託または一部解約を行う際の資金のやり取りは、当社の証拠金専用口座を通じて一元的に行われることになります。従って、お客様が直接信託先と証拠金のやり取りをすることはありません。同時に、当社は、お客様からお預かりする証拠金の入出金については、全て当社証拠金専用口座を通じて行っており、厳格な区分管理を徹底しています。

5.カバー先への預託、証拠金口座への預金は全額自己資金で賄っています。

お客様から当社指定の証拠金振込先銀行の証拠金専用口座にお振込いただいた証拠金につきましては、証拠金受領書の交付とほぼ同時に、お客様の取引口座上の資産に全額を加算し、お取引口座上の証拠金として反映されます。また、当社からカバー先銀行に預託する保証金の原資は全て自己資金で賄っており、顧客から預託された証拠金をこれに充当することはございません。

毎日の信託必要額

信託必要額(顧客区分管理必要額)
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計算日(計算基準時点)における顧客の純資産の総額

(預託証拠金+実現損益+評価損益+スワップ損益)

1. 計算基準時点: 本邦銀行の毎営業日における午前7時(米国東部夏時間採用時は午前6時)
2. 計算日: 上記計算基準時点の属する日(銀行休業日を除く)

【注意事項】
信託保全は、当社が取り扱う外国為替証拠金取引の元本を保証するものではありません。外国為替証拠金取引においては、為替相場の変動等により、お客様が当社に預託した資金を超える損失の発生リスクがあります。 日証金信託銀行株式会社は、当社から信託された資金の管理のみを行い、当社及び受益者代理人の監督、選任の責任は負いません。また、日証金信託銀行株式会社が当社に替わってお客様に対する資金等の支払い義務を負うものではありません。なお、お客様は日証金信託銀行株式会社に対し資金等の支払いを直接請求することはできません。 法令(金融商品取引業等に関する内閣府令第143条の規定)に基づく保全方法です。しかしながら、信託期間の満了や信託の解約により終了する場合があります。その際には当社からお客様に対してその旨を告知します。また、法令等の変更により、区分管理の方法を変更することがあります。 当社は、信託保全を実施するため、または、お客様へ信託保全された資金を返還する場合に限り、お客様の個人情報を受益者代理人及び日証金信託銀行株式会社に提供することがあります。