税金確定申告について(個人)

FX取引、バイナリーオプション取引による収益の個人の確定申告方法について解説しています。

FX取引、バイナリーオプション取引による収益は確定申告が必要となります。

弊社FX取引・バイナリーオプション取引にて得た利益(※1)は、雑所得として申告分離課税の対象となります。
申告分離課税は、総合課税の勘定とは別に課税される税金で、他の所得と合算されず別枠で計算されます。また、所得が発生した時点では所得から税金は天引きされません。 確定申告により、その税額を収めることになります。

外国為替(FX)の課税関係:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

※1) 純利益が課税対象になります

純利益 = 年間損益の金額 - 経費


経費とは、原則として収入(利益)を得る為に要した費用が必要経費となります。

例えば外国為替証拠金取引を行う為に購入した書籍代等が対象となると考えられます。

計上出来る必要経費について

必要経費は、FX取引のために年間に使った諸費用を指し、弊社の年間収益はこれらを含んでおりません。ご入金や出金の際のお客様負担の銀行手数料、VPS利用料等がこれにあたりますが、必要経費の算出はお客様ご自身でお願い致します。また、投資関連の書籍代、投資セミナー参加料なども必要経費として計算が可能な場合もあります。詳しくは所轄の税務署へお問合せください。

確定申告の際には、必ず税理士、または所轄の税務署の判断に従って頂きますようお願い致します。

確定申告について

確定申告の対象

サラリーマンの方 給与所得者は、年間の給与所得が2,000万円を超えると確定申告が必要です。また年間の給与所得が2,000万円以下であっても、給与所得及び退職所得以外の所得(雑所得など)の合計金額が20万円を超えた場合には確定申告が必要です。
専業主婦等、収入が無い方 被扶養者(専業主婦等、その他収入が無い人)の場合、年間所得の合計額が38万円を超えると確定申告が必要です。
個人事業主の方 個人事業主やフリーランサーなどで事業所得がある場合は、基本的に確定申告が必要です。(ただしFX取引を事業として行なっている場合など、FX取引の所得の分類が雑所得にはあたらない場合もございますので、確認が必要です。)

確定申告で用意するもの

①印 鑑 (お客様で準備)
②源泉徴収票(給与所得、退職所得、公的年金など) (勤務先などから入手)
確定申告書 (税務署から入手)
④一年間の取引の損益が明記された書類 (弊社各取引サービスの年間収益)

B様式:所得の種類にかかわらず使用できます。
申告書第三表(分離課税用)をご利用下さい。

年間の通算損益について

マイページにログイン頂き、左側の「年間収益」メニューをクリックしてください。「年間収益」メニューでは、本年度と前年度の各サービスの年間収益と、その合計金額が記載されております。確定申告の際、「印刷する」ボタンでプリントアウトし、ご利用いただくこともできます。

ブラウザの「印刷」メニュー

店頭FX税制度の変更について

取引 2012年1月1日から2012年12月31日までの
店頭外国為替取引
2013年1月1日以降の
店頭外国為替取引
税の種類 申告分離課税 同じ
損失繰越 最大3年間繰越可能 同じ
税率 20%(所得税15%、地方税5%) 20.315%(所得税15.315%、地方税5%)※1
計算方法 他の所得と区分して確定申告を行います。取引所における先物取引等にて発生した損益(雑所得)との通算が可能ですが、先物取引に係る雑所得以外の所得の金額との損益通算は出来ません。 同じ

※1 復興特別所得税に関するお知らせ
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に 関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から2037年12月31日まで、預金利息および為替証拠金取引で発生した益金の所得税額に対して 2.1%の復興特別所得税が付加されます(利益に対しては0.315%)。

損失繰越について

2012年1月1日以降の店頭外国為替取引については、最大3年間損失の繰越が可能です。

最大3年間損失の繰越が可能

なお、損失の繰越を行う場合は、その年に取引を行っていない場合でも確定申告が必要となります。
詳細は所轄の税務署へお問合せください。

2012年の税率は20%(所得税15%、地方税5%)の雑所得の申告分離課税となり、2013年以降の税率は所得税15%、地方税5%と復興特別消費税(所得税額×2.1%)になります。また確定申告を行うことにより、損失額を最大3年間繰り越すことができるようになります。

よくあるご質問

確定申告をするには?

国税庁ホームページの所得税(確定申告書等作成コーナー)では、画面の指示にしたがって金額等を入力することにより確定申告書を作成することができます。このコーナーで作成した申告書は、そのまま税務署に提出することができます。 その他、税金についての詳細は、国税庁ホームページのタックスアンサーにてお調べすることをお勧めします。

※本ページの内容は個人のお客様が対象となっております。法人の方または青色申告の方は税理士又は、お近くの税務署にお問い合わせ下さい。

確定申告はいつするのですか?

申告が必要な場合は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに申告書を提出する必要があります。期日が土曜日・日曜日に重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

※納付すべき税金がある場合、期限後の申告には『無申告加算税』が加算されます。また、納付期限後の納付には『延滞税』が加算されることがありますのでご注意ください。
ただし、前述の賦課を承知で行うのであれば確定申告書の提出自体は可能です。

未決済ポジションの評価益も課税の対象ですか?

個人口座でのお取引の場合は、1月1日から12月31日の確定売買益が課税対象ですが、
評価益(未決済ポジションの評価損益及び未決済ポジションのスワップポイント)は課税対象外です。未決済ポジションの評価損益及び未決済ポジションのスワップポイントに関しましては、決済した年の分として課税対象となります。

税金を予め差し引いた金額で、振込みをしてもらう事は可能ですか?

いいえ。差し引いた金額での振込は出来かねます。
お取引で発生した利益に対する税金に関しましては、全てお客様による自己申告となります。