2016年1月からマイナンバー制度がスタートします

マイナンバーとは

マイナンバーとは、住民票を有する全ての方が持つ12桁の個人番号のことです。
※法人には法人番号(13桁)が通知されます。
2016年1月から、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

FXを取扱う金融商品取引業者や証券会社等は税務署に支払調書を提出することが法令で義務付けられております。支払調書にお客様のマイナンバーを記入することが求められるため、当社に口座を開設されているお客様は当社へマイナンバーを通知していただく必要があります。

 

当社の対応について

「2015年12月31日までに口座を開設されたお客様」と「2016年1月以降に新たに口座開設をされるお客様」では対応方法が異なります。対応方法の詳細につきましては下記をご参照ください。

2015年12月末時点で
既に口座をお持ちのお客様
2016年1月以降
口座を開設されるお客様
通知期限 2016年1月から2018年12月までに
当社へマイナンバーをご登録いただく
必要があります
口座開設時に
マイナンバーを通知していただく
必要があります
通知方法 詳細が決まり次第ご案内いたします。 「口座開設お申し込みフォーム」から
お客様情報登録
矢印
マイナンバー確認書類を
アップロード(推奨)または郵送
にてご送付ください。
提出書類
▼以下いずれか1点
・通知カード
・個人番号カード(両面)
・マイナンバー記載の住民票(発行日より3ヶ月以内のもの)
▼以下いずれか1点
・通知カード
・個人番号カード(両面)
・マイナンバー記載の住民票(発行日より3ヶ月以内のもの)

 

よくあるご質問

 

Q.なぜ、マイナンバーの登録が必要なのですか?

A.当社が税務署へ提出する支払調書への記載が必要なためです。
※支払調書とは、店頭外国為替証拠金取引(FX)を取り扱う金融商品取引業者が税務署への提出を義務付けられているお客様の取引損益等を記載した書類です。

 

Q.提出したマイナンバーはどのように取り扱われますか?

A.当社にて取得したお客さまのマイナンバーは、マイナンバーガイドラインに沿って、安全管理措置等を整備し、適切に管理いたします。

また、FXを取扱う金融商品取引業者や証券会社等は、マイナンバーを支払調書提出の手続きに使用するのみで、 お客様が提出したマイナンバーによりFX会社等がお客様の個人情報を照会することはできません。

 

Q.【個人】マイナンバー確認書類は何を提出すればいいですか?

A.通知カード個人番号カード(両面)マイナンバー記載の住民票のいずれか1点をご提出ください。

 

Q.【法人】マイナンバー確認書類は何を提出すればいいですか?

A.国税庁から送付される法人番号(数字13桁)を通知してただく必要がございます。
なお、法人番号は通知いただくのみで、代表者および取引責任者個人のマイナンバーの提出は不要です。

 

⇒その他マイナンバーに関するよくあるご質問はこちら

注意事項
本ページの記載内容は2016年1月現在の情報を基に作成しておりますが、法令・制度等の内容は変更または廃止される可能性があり、情報の正確性を保証するものではありません。
詳細や最新情報につきましては以下のリンクより必ずご確認くださいますようお願いいたします。
    政府広報オンライン