鶴のヒトコエ

東京・ロンドン・ニューヨーク世界3大市場でチーフディーラーを務めた鶴の視点。

鶴 泰治 株式会社FXトレード・フィナンシャル代表取締役社長

三菱信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)入行後、本店資金為替部にてディーリングの世界に入り、1990年、為替グループドル円チーフディーラーを経てLA支店ディーリングルーム・チーフディーラー、NY支店ディーリングルーム・シニアマネージャー、ロンドン・ディーリングルームディレクターを歴任。20年以上一貫して外国為替を中心とした外貨ディーリング業務に従事。2008年より現職。

ドル円相場予測

110~115円コアレンジの中、ドルの下値を探る展開、110円割れの可能性もある。 「ドルの押目買い戻り売り」でドルロングをキープする戦略。

2月のドル円相場は1月の流れを引き継ぎ、トランプラリー(昨年11~12月の約2ヶ月で18円以上の一方通行的なドル高円安)のドル高に対する調整局面が継続、狭いレンジ(111.50~115.00)の中、ドルの上値が重たく更なる下値を模索する展開となりました。月初112円台でスタートしたドル円相場は7日に11月28日以来の安値111.596円を示現、その後「為替条項(円安誘導批判)」が議題となるのか注目された日米首脳会談(10日)を無難に通過し、イエレンFRB議長のタカ派議会証言も追い風となって市場はドル買いに、月央には2月の月間高値114.958円までドルは上げ幅を拡大しました。しかし、その後のFOMC議事録公表による3月米利上げ観測の後退やムニューシン米財務長官によるドル高牽制発言等を背景にドルは軟調に推移し再び112円を割れ111円台へ突入、112円台で月末を迎えました。

先のドル円相場はトランプ大統領の積極的な財政政策を背景としたドル高よりも、引き続き政策の不確実性を背景としたドル高の調整局面の方が優位性は高く、目先110~115円のコアレンジの中、更なるドルの下値を模索する展開を予想します。米長期金利(10年債)の急落があれば110円割れもあり得ます。

目先の関心は28日(日本時間1日)米議会上下両院でのトランプ大統領演説による有無を含めた減税案です。足元のムニューシン財務長官「税制改革は8月が目処です。年末まで延びる可能性あり」等の発言から「驚異的な」財政改革案に対する期待は現時点で剥落しています。たとえ予想に反して「驚異的な」案が出たとしても議会との調整プロセスを考慮しない案なら実現への不確実性をマーケットは払拭できないでしょう。また金融政策面では3月FOMC(3月14,15)での利上げの可能性は残されているもののFF金利先物から算出した利上げ織り込み度は‘2月イエレン議長のタカ派発言時の40%台からムニューシン長官のドル高牽制発言で34%まで低下したが月末時点では50%まで再浮上しました。しかし、トランプ政策の不確実性が払拭できない状態であれば3月は利上げできないと予想します。3日にイエレン議長による講演が予定されておりタカ派発言が出るかが焦点です。また3月は本邦決算期末に伴うリパトリ(海外資産の益出し、資金本邦回帰。いわゆるドル売り円買い)フローも想定されます。以上から短期的にはドルの下方リスクの方が大きく、ドルの戻りの鈍い値動きの展開を予想します。

ドル円相場と相関性の高い米10年債利回り(金利上昇:ドル高、金利低下:ドル安)も低下傾向にあり(2月中も上値は2.5%で頭打ち)、仮に直近レンジの下限である2.3%を明確に下抜けるとグローバル投機筋の金利先物市場は歴史的売り持ち(金利上昇ポジション)となっていることから断続的なロスカット発動による一段の金利急落が想定され、その場合ドル円相場も2月7日安値を下抜けトランプ上昇相場の半値戻しである109.90円まで下値余地が広がる可能性が高いです。ただ、110円台もしくは110円割れは中長期的にみてドルの押目は絶好の拾い場(ドル買い)と想定します。当面税制改革による実行の経済効果が発揮できない2017年前半は昨年の大統領選後の急激なドル高に対する調整局面が続くと予想されますが(だからFOMCも利上げを急ぐ必要はない)、足元の米経済指標は堅調地合であり、中長期的な観点ではトランプ政策による景気堅調と利上げを反映し、4月以降は115円を明確に上抜け120円超を目指す予想展開に変更はありません。

短期的な取引に着目すればドルの押目を断続的に拾い(ドル買い)、予想に反した積極的な財政政策や利上げ織り込み度が上昇してドルが買われれば、ドルの戻り上値で一部利食う‘ドルの押目買い戻り売り’が引き続きワークしそうです。「米10年債利回り」と「3月FOMCの利上げ織り込み度(15日を過ぎれば次の5月もしくは6月FOMCの利上げ織り込み度)」に着目しながら金利が低下してドルが落ちたところでドルを買い、金利上昇によりドルが上がったところで一部ドル売りを繰り返し、ドルロングをキープしながら平均持ち値を改善させる戦略を推奨します。 下値の目処は111.596、109.90、逆に戻り上値の目処は2月高値114.958を抜ければ1月11日示現の116.868、9日示現の117.531のテクニカルポイントが意識されるがそこまではいかないでしょう。

ユーロ相場予測

ユーロ圏政治リスクによるユーロ下落、Brexit進展による英ポンド下落予想。 ユーロ、英ポンドともに「戻り売り押目買い」戦略。

2月のユーロドル相場は1月から続いたトランプ大統領の政策に対する不透明感・失望感を継続し、月初ユーロ買いドル売りに動意、1.08台(1.0812)までユーロが買われたものの、その後はオランダの総選挙(3月)、及びフランス大統領選(4,5月)でユーロ離脱へ繋がる可能性(ユーロ圏政治リスク)への懸念が高まり、ユーロは一貫して軟調地合に、1.05台まで下落して月末を迎えました。

目先はユーロ圏政治リスクによるユーロセンチメント悪化の方がトランプ政策失望を起因としたユーロ買い(ドル売り)よりも優位性が高いと予想します。トレンドはユーロ下落であり、仮にトランプ政策失望感からくるドル売り(ユーロ買い)や政治リスク緩和によるユーロ買い(ドル売り)でユーロ上昇による戻りがあれば戻り売りを推奨します。逆に政治リスクの高まりからユーロの下値をトライし、心理的サポートラインである1.05を再度割れてくれば1月安値1.0341が意識されるでしょう。当面は1.03~1.08のレンジながらユーロの下値を模索する展開を想定します。

オランダ下院選挙(15日スタート)の最新の世論調査ではEU離脱を掲げる極右政党の自由党が第1党に躍進する見通しだが過半数には届かない見込みで他党との連立の可能性も低いとみられています。一方、仏大統領選はEU離脱を掲げるルペン氏の極右政党に対し仏中道派が対抗して共闘する方向で動いておりルペン氏当選の可能性は依然低いと現時点ではされているものの、目先はこれらユーロ圏政治動向に一喜一憂しながら随時ユーロの上下値動きに振らされる可能性が高いです。当面の通貨別強弱は円、ドル、ユーロの順に強そうです。

一方、英ポンドは月初1.27台とややポンド買い戻し優勢でスタートしたもののその後は英中銀がタカ派よりとの思惑に反し中立的な立場を示唆したこととBrexitに関する手続きが進展するとの思惑からポンドは軟調地合に、一時1.24を割れ(1.2383)1.24台を挟んだ展開にて月末を迎えました。目先、トランプ大統領の失望感からくるドル売りポンド買い材料よりもBrexit進展を起因したポンド売りのほうが優勢と想定します(英政府によるEU離脱手続き開始通知に合わせスコットランドが独立を問う新たなる住民投票を表明する可能性浮上)。ユーロ同様ポンドの戻りがあれば戻り売りを実施し、落ちたところを一部買い戻す戦略がワークしそうです。ポンドの下値は1.23を下抜けてくれば心理的サポートラインである1.20が視野に、逆に戻り上値は1.26~1.27台です。1.28までは上昇しないと予想します。1.23~1.17のコアレンジの中、下値を模索しそうです。

マーケットはどう動く!?トレーダーの視点

君嶋 慶彦
株式会社FXトレード・フィナンシャル モニタリングユニット マネージャー
2009年、株式会社FXトレード・フィナンシャル入社。現職にて、市場モニタリング、商品企画・市場調査に関する業務を担当。国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe(R))

米税制改革先送り懸念からドルの上値が重たい展開を予想

2月のドル円相場は、米金利先高観から底堅いものの、米税制改革が市場の期待よりも遅くなりそうとの懸念から上値が重たい状態で、111円台半ばから115円を中心としたレンジでの動きとなりました。

今後のドル円相場ですが、将来的には税制改革やインフラ投資による米経済加速からドル高が期待されるものの、目先は引き続き税制改革の遅れへの懸念から上値が重たい展開が予想され、3月も111円台半ばから115円を中心としたレンジになる可能性が高いと考えています。日本時間3月1日11時にはトランプ大統領の議会演説が予定されており、税制改革への発言次第ではレンジの上限又は下限を試す動きにつながることが考えられ、発言内容には注意が必要でしょう。3月15日にはFOMCが予定されていますが、こちらは米金利の利上げがあるにしろ無いにしろ、今後複数回想定されている利上げが今回あるか無いかで時期の問題にすぎないため、発表後に一時的に動いても、今後のトレンドを決めるような動きにはつながらないと思います。

2月のユーロドルはフランス大統領選への警戒から一時1.05ドル割れとなりました。フランス大統領選挙は4月23日に予定されており、3月も選挙関連の報道でユーロドルが一喜一憂する場面がありそうです。ただ有権者の大多数はユーロ残留を支持していることから、フランス大統領選挙でユーロが大幅下落する可能性は低いと考えています。米税制改革先送り懸念が出てきたため、目先ユーロドルはこれ以上下がらず、3月は1.05ドルから1.08ドルあたりでの動きになると予想しています。

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