バイナリーオプションの規制と制度

バイナリーオプションの制度について詳しく解説します。バイナリーオプションの規制やガイドラインでで定められた商品性や税金・税制度、またオプションでよく使われる基本的な用語について紹介します。

バイナリーオプションの商品性

一般社団法人金融先物取引業協会で制定された個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則(BO規則)並びに同規則に係るガイドライン(BOガイドライン)により、継続的かつ反復して取引が可能な通貨関連店頭バイナリーオプションを個人のお客様に提供する場合の商品性は以下のように規定されています。

個人向け通貨関連店頭バイナリーオプション規制についての詳細につきましては、一般社団法人金融先物取引業協会のHPをご参照下さい。
URL:http://www.ffaj.or.jp/binop/
項 目 内 容
権利行使価格 判定時刻の2時間以上前に決定
取引期間 2時間以上(取引期間中は自由に取引可能)
判定時刻の間隔 2時間以上。1営業日最大12回
取引の価格帯 投資できない価格帯の設定の禁止
価格提示 2WAY方式
価格の表示方法 プレミアム(オプション価格)での表示
ペイアウト倍率 取引開始時点での高ペイアウト倍率となる権利行使価格の設定の禁止(※1)
※1
原資産である通貨ペアのレートの変動によって、権利行使価格とのかい離が著しく、円滑な取引に支障を来すと判断される場合には、権利行使価格の途中追加は可能であり、その場合も今までの権利行使価格では引き続き取引することはできます。

チェック体制について

お客様に提示、約定する価格や判定価格、権利行使価格の設定が適切であったのか、適宜、取引を執行する部門以外の部門(第三者部門)がデータをもって点検します。
なお、価格データにつきましては、事後検証を可能にするため、3年間、保存されます。

取引結果の公表

各会員は、毎月のお客様のお取引全体の状況(顧客全体のマクロ的な損益実情の状況)を集計し、公表しています。

顧客全体損益開示へ

リスク管理について

必要証拠金 オプションの買いの場合はプレミアム(オプション料)、売りの場合はペイアウト額が必要証拠金額となります。
オプションの売りの場合には、取引成立後のポジションの評価損等の影響により、お預かりした証拠金額が必要証拠金額を下回る場合には追加証拠金が必要となります。
なお、バイナリーオプション自体は、必要証拠金を上回る損失が発生しないことから、バイナリーオプション取引の証拠金が他の通貨関連デリバティブ取引と区分して管理されている場合は、追加証拠金が必要となることはありません。
ロスカット ポジション再評価の結果、ロスカット水準に達した場合には、ポジションはロスカットされます。
なお、バイナリーオプション自体は、証拠金を上回る損失が発生しないことから、バイナリーオプション取引の証拠金が他の通貨関連デリバティブ取引と区分して管理されている場合は、ロスカットされることはありません。
限度額管理 お客様は、一定期間内における取引総額、あるいは損失限度額、お預かりする証拠金額など、各会員が設定する事項に基づき、限度額を申告する必要があります。
各会員は顧客との取引限度額を定めており、その基準を超えた場合には、取引の中断または中止される場合があります。

FXTFの限度額管理についての詳細へ

クーリングオフ 特別の取り決めが行われる場合を除き、店頭バイナリーオプション取引契約成立後(約定後)において、クーリングオフを行うことはできません。

店頭外国為替オプション取引の税制(個人)

店頭外国為替オプション取引にて得た利益(※2)は、雑所得として申告分離課税の対象となります。

申告分離課税は、総合課税の勘定とは別に課税される税金で、他の所得と合算されず別枠で計算されます。また、所得が発生した時点では所得から税金は天引きされません。雑所得が年間(1 月1 日から12 月31 日まで)20 万円を超えた場合には、確定申告により、その税額を収めることが必要となります。

※2 純利益が課税対象になります

純利益 = 年間損益の金額 - 経費

経費とは、原則として収入(利益)を得る為に要した費用が必要経費となります。
例えば店頭外国為替オプション取引を行う為に購入した書籍代等が対象となると考えられます。

繰越損失について

通貨関連オプション取引の損益は、FXや有価証券関連店頭オプション等、他の「先物取引に係る雑所得」(※)の損益との通算が可能です。
また損益を通算してもなお引ききれない損失は、一定の要件の下に、翌年以降3年間繰り越すことができます。なお、損失の繰越を行う場合は、その年に取引を行っていない場合でも確定申告が必要となります。詳細は所轄の税務署へお問合せください。

取引 2013年1月1日以降の店頭外国為替取引
税の種類 申告分離課税
損失繰越 最大3年間繰越可能
税率 20.315%(所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%)
※2
計算方法 他の所得と区分して確定申告を行います。取引所における先物取引等にて発生した損益(雑所得)との通算が可能ですが、先物取引に係る雑所得以外の所得の金額との損益通算は出来ません。

※2 復興特別所得税に関するお知らせ
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から2037年12月31日まで、預金利息および為替証拠金取引で発生した益金の所得税額に対して 2.1%の復興特別所得税が付加されます。

関連する基本用語

オプションでよく使われる基本的な用語を一覧で紹介します。

【価格】

原資産価格 原資産の価格又は値をいいます。
権利行使価格 オプションの買い手が権利行使により原資産を購入または売却する価格であり、バイナリーオプションの場合は、ペイアウト額を確定させるために権利行使の条件としてあらかじめ定める原資産価格をいいます。
判定価格 権利行使価格と照合し、ペイアウトの条件を満たしているかを判断するために用いる原資産価格をいいます。
ペイアウト額 個人向け店頭バイナリーオプション取引契約に基づき、あらかじめ約する条件を満した場合に、個人向け店頭バイナリーオプションの付与者が取得者に金銭を支払う際の金額をいいます。

【原資産価格と権利行使価格の状態】

イン・ザ・マネー 「本源的価値」のあるオプションのこと。買い手が権利行使を行うと利益が生じる状態をいいます。コール・オプションの場合は原資産の市場の現在価格が権利行使価格より高いとき、プット・オプションの場合は低いときがこれにあたります。
アット・ザ・マネー 原資産の市場の現在価格とオプションの権利行使価格とが等しい状態をいいます。
アウト・オブ・ザ・マネー オプションに本来価値がなく、買い手が権利行使をすると損失が生じる状態をいいます。コール・オプションの場合は原資産の市場の現在価格が権利行使価格より低いとき、プット・オプションの場合は高いときがこれにあたります。

【権利行使のタイミング】

ヨーロピアン・オプション オプションの期日時点でのみ権利行使が可能なオプションをいいます。
アメリカン・オプション 権利行使期間内であればいつでも権利行使ができるオプションをいいます。
バミューダ・オプション 満期時点までの間で、事前に決定された複数のいずれかの時点でも権利行使できるオプションのことをいいます。 丁度、ヨーロッパとアメリカの中間にバミューダ諸島が位置することが名前の由来となっています。

<参考>権利行使の主な形態

アメリカンタイプ 為替オプション、国債先物オプション 等
ヨーロピアンタイプ 為替オプション、株価指数オプション、有価証券オプション 等
バミューダタイプ 債権のオプション、スワップション 等